2025年12月22日月曜日

琉球新報 記者席「過去の自分を超える」(比嘉瑞己議員)

12月20日の琉球新報 記者席は、比嘉瑞己県議でした。 

7日に開かれたNAHAマラソンに出場し、3年目の挑戦で初めて完走したことに喜びを感じていることが書かれています。 
是非ご一読ください。 

「過去の自分を超える」

2025年12月18日木曜日

日本共産党沖縄県議団だより 第173号が発行されました

日本共産党沖縄県議団だより 第173号が発行されました。 
9月議会とこの間の活動等を報告しています。 
是非お読みください。


しんぶん赤旗「性暴行疑い米兵不起訴 比嘉議員が追求」(米軍基地関係特別委員会)

(しんぶん赤旗 18日付) 
「性暴行疑い米兵不起訴 比嘉議員が追求」 

昨日開かれた沖縄県議会 米軍基地関係特別委員会で、比嘉瑞己議員が不同意性交容疑で書類送検された米兵2人を不起訴処分としたことに基づき追及したこと等が取り上げられています。 

“比嘉議員が「報告している以外に県警が把握している米兵犯罪はないのか」と迫ると「県警として答えることはできない」と答え、「ない」とは述べませんでした。”

ぜひ記事をご確認ください。

【修正更新】沖縄タイムス「下水道施設巡り 前倒し耐震設計 – 県補正案に43億円計上」(比嘉瑞己議員 土木環境委員会)

【12/18 修正更新】
(沖縄タイムス 17日付) 「下水道施設巡り 前倒し耐震設計 – 県補正案に4.3億円計上」 

12日の土木環境委員会の中で、比嘉瑞己議員の質疑により、次年度予定の件管理下水道施設の耐震化設計を前倒しし、当初予算に補正予算案4億3,050万円を計上したことや耐震化の必要な施設の割合等が判明したことが取り上げられています。 

是非記事をご確認ください。 
※18日に数字の修正記事がありましたので、この発信の修正更新をしました。


2025年12月17日水曜日

しんぶん赤旗「米軍基地外巡回・民間人拘束 韓国では実施禁止」(渡久地修議員 一般質問)

(しんぶん赤旗 17日付)
 「米軍基地外巡回・民間人拘束 韓国では実施禁止」 

10日の一般質問の中の、渡久地修議員の質問により、韓米両政府は2013年に米軍による基地外での単独パトロールは実施しないことに合意していたことが明らかになり、波紋を呼んでいると報じています。 

“渡久地氏は質問で、本土復帰前の米軍占領時代に『逆戻りさせてはいけない。日本の主権を守るべきだ」と強調しました。“ 

是非記事をお読みください。

沖縄タイムス「公立教員未配置50人 – 県教委『確保へ努力』」 (西銘純恵議員 一般質問)

(沖縄タイムス 14日付) 
「公立教員未配置50人 – 県教委『確保へ努力』」 

9日の一般質問の中で、西銘純恵議員の質問により、県内公立学校の教員未配置が前年度より23人減の50人であることなどが明らかになった事が取り上げられています。

記事をご確認ください。

2025年12月12日金曜日

しんぶん赤旗日曜版 12月14日号「米軍性犯罪野放し状態」

しんぶん赤旗日曜版 12月14日号「米軍性犯罪野放し状態」 

日本共産党沖縄県議団 の調査により、沖縄県でおきた米軍関係者による性犯罪事件で、日本の警察が被疑者の身柄拘束をしたケースはわずか3割であること、対し一般人被疑者の身柄拘束は8割であり、米軍関係者の逮捕率は著しく低い実態が明らかになりました。 

その背景にあるのが日米地位協定の運用や事実上の密約です。 
被害者や家族の方は理不尽な状況に、日本で起きた犯罪を、何故日本の法律で裁けないのかという苦しみを抱え続けています。 
米軍の犯罪の問題は沖縄だけの問題ではなく、日本の主権と司法、人権の問題です。 

記事の中で、比嘉瑞己県議は「米軍関係者による事件の拘束率や起訴率の低さは日本の主権、警察権がないがしろにされていることを示しています。根本的には、基地の縮小・撤去が必要ですが、政府はすぐに米軍関係者の逮捕・拘束、検察への送致に至るまで、日本の警察ができるようにすべきです」と訴えています。

是非記事をお読みください。


沖縄タイムス「単独巡視 韓国では不可 MPの民間人拘束受け」

昨日の琉球新報に続き、本日の沖縄タイムス(1面、2面)も、10日の渡久地修議員の一般質問の中で、在韓米軍憲兵(MP)が民間人を拘束したことを受けて、韓国では2013年以降MPによる単独パトロールはできないことが明らかになったことが取り上げられています。 

渡久地議員が、韓国の事例は沖縄(11/23)での事例と全く同じであり、韓国では主権を守っている。国に対して今の法律変えて米軍に対してもしっかり意見を言うべきだと声を上げるべきだと主張したことも取り上げられています。 
是非記事をお読みください。



2025年12月11日木曜日

しんぶん赤旗「米憲兵の拘束 主権守れ 渡久地議員が質問」他

本日の琉球新報1面、2面、しんぶん赤旗が、昨日の渡久地修議員の一般質問の中で、韓国では2013年に在韓米軍の単独パトロールを実施しないことを韓米間で取り決めていることが分かったことが取り上げられています。 

渡久地議員は「日本の主権を守るべきだ」と指摘し、琉球新報紙も「民間人拘束異議なく、日本の主権意識が低い」と解説しています。 

是非、記事をお読みください。



しんぶん赤旗「米兵違反者に罰則必要 西銘議員が求める」他

9日に行われた #西銘純恵 議員の一般質問の中から、しんぶん赤旗、琉球新報、沖縄タイムス各紙に 
“米軍のリバティー制度違反者への罰則について” 
“生活保護の申請について”
“県立中学校の給食費の無償化実現について”
“県内公立校の教職員未配置について” 等、多岐に渡って取り上げられています。 

是非ご確認ください。







2025年12月5日金曜日

しんぶん赤旗「高市政権軍拡に反対を - 瀬長氏が代表質問」

昨日の瀬長美佐雄議員の代表質問について、しんぶん赤旗、琉球新報、沖縄タイムスで取り上げられています。 是非ご確認ください。 

■しんぶん赤旗 
「高市政権軍拡に反対を 瀬長氏が代表質問」 

■琉球新報(瀬長議員への答弁) 
「玉城デニー知事は、物価高対策で生活者や事業者支援に必要な予算を追加提案する方針を示した」 
「沖縄関係予算 – 国の一般会計の公共事業関係費が2012年度からの13年間で67%増加した一方、県へのハード交付金は43%減」 

■沖縄タイムス(瀬長議員への答弁) 
「辺野古新基地建設 - 大浦湾側の地盤改良に使われる砂の量は約348万6千立方メートル。海砂採取による海岸浸食などの影響で北部地域の護岸の一部が破損し、対策に約5億円を見込んでいる。」



2025年10月3日金曜日

しんぶん赤旗「地位協定抜本改定は急務 - 西銘議員が質問」

(しんぶん赤旗 9月28日付) 
9月26日の西銘純恵議員の一般質問の中から、相次ぐ米兵による女性暴行事件で県警が容疑者を逮捕できないことが再発防止を阻んでいるとし、日米地位協定の抜本改定が急務、と述べた事、またそれに対し、デニー知事は「引き続き全力で協定見直しに取り組む」と答弁したことや、浦添新軍港建設のアセス方法書に関する質問をしたこと等が取り上げられています。 

また沖縄タイムス、琉球新報にも取り上げられています。 
是非ご確認ください。 

■沖縄タイムス 
〈27日付〉「県内公立学校で教員未配置32人 – 前年度比20人減」

〈28日付〉「米軍活動 別事業で評価も 軍港アセス巡り県が見解」

■琉球新報 
〈27日付〉「米軍活動、アセス可能性 - 軍港浦添移設で県環境部」




2025年9月30日火曜日

しんぶん赤旗「中小支援 沖縄こそ - 県議会で瀬長議員が強調」

(しんぶん赤旗 9月27日付) 
25日の瀬長美佐雄議員の一般質問の中から、従業員の賃上げをした事業者への支援の必要性を強調したこと、生活保護費の引き上げなどを国に迫るよう求めた事や、日中共同声明で「互いに脅威とならない」などが合意されていることを双方が守ることが重要であり、沖縄を戦場にさせないためにも対話の重要性を強調した事が取り上げられています。 

是非お読みください。