本日の沖縄県議会代表質問 3番目に、日本共産党 西銘純恵県議が登壇しました。
質問の大項目は以下の13項目です。
1 北部の豪雨災害への生活支援、復旧・復興支援について
2 総選挙の結果、与党が過半数割れとなり、国民・県民の要求が実現する可能性が広がっている。全国一律時給1500円、学費無償、現行の保険証の存続、日米地位協定の改定、企業・団体献金の禁止などへの期待が高まっている。知事の見解を伺う
3 米大統領選挙でのトランプ氏の再選について
4 県は、有害物質及び廃棄物に関する国連特別報告者・マルコス・オレリャーナ氏を招聘し、シンポジウムを行った。PFAS汚染問題で、日本政府は主体的に有害物質から人々を守るべき。汚染者負担の原則である国際基準に従うことなど、来年の国連総会に報告書を提出すると述べて解決への方向性を示した。マルコス・オレリャーナ氏招聘の成果と県の今後の取組を伺う。
5 戦後80年を迎える次年度、6月23日の全戦没者追悼式に国連代表、広島市長や長崎市長の招聘を求めたい。特段の平和施策が必要と思うが、取組を伺う。
6 米兵による女性への性暴行事件の解決のために
7 米軍基地問題について
8 辺野古新基地問題について
9 浦添新軍港建設問題について
10 教育行政について
11 異次元の規制緩和による円安によって物価高が長期化し、所得の低い県民ほど暮らしが脅かされている。子育て世帯への調査で、支援を希望する物に「お米」が81%、物価高の影響は食費・日用品費が9割、回答した6割が母子世帯と報道された。県の支援が急がれるが、対策を伺う
12 日本政府は子どもの権利条約を批准しているが、財政的にも政策的にも取組が弱過ぎる。県が独自に行っている子ども貧困対策の実績と次年度の支援策と拡充について伺う
13 国連女性差別撤廃委員会での日本への勧告を受けて、ジェンダー平等を推進することについて
※本日の質問の様子は、2~3日後(土・日・祝を除く)に県議会のホームページからご視聴頂けます。