沖縄自民党・無所属の会のワシントン事務所に係る予算の全額削除の案に対し、県政与党は、ワシントン事務所が新たな体制でスタートするまでの最低限の必要経費7カ月分の2600万円へ減額する修正案を提案し、双方の賛成・反対討論が行われました。
日本共産党 比嘉瑞己 議員は、（会派）てぃーだ平和ネット、おきなわ新風、日本共産党沖縄県議団、沖縄社会大衆党の与党の提出した予算案に賛成し、沖縄自民党・無所属の会が提案した全額削除の案に反対する立場での討論を行いました。
玉城デニー知事は、ワシントン駐在が再スタートできるよう、本年度内に新たな体制を立ち上げる方針を示しています。
比嘉瑞己議員の討論内容を今一度お読み頂き、沖縄の声を届けるワシントンシム所の再始動に向けて、知事を支える県民運動を広げましょう。
