昨日の渡久地修県議の代表質問の中から、「県平和推進基本条例（仮称）」の提案、沖縄県が世界平和に向けた事業を進める上でも基金の創設が必要との提案、物価高騰対策について質問したことが取り上げられています。
また琉球新報では、渡久地修議員の質問により下記の二つの明らかになったことが取り上げられています。是非併せてお読みください。
■2024年度に県内の訪問介護所で人材不足を理由に廃業した事業所の数や、県が人材確保定着に向けての支援を図ることが明らかになった。
■広島から講師招き、平和教育「推進リーダー研修」 沖縄県教委、教員対象に8月実施へ
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4380903.html
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| とぐち修県議 |
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| 玉城デニー 沖縄県知事 |
