日本共産党沖縄県議団 の調査により、沖縄県でおきた米軍関係者による性犯罪事件で、日本の警察が被疑者の身柄拘束をしたケースはわずか3割であること、対し一般人被疑者の身柄拘束は8割であり、米軍関係者の逮捕率は著しく低い実態が明らかになりました。
その背景にあるのが日米地位協定の運用や事実上の密約です。
被害者や家族の方は理不尽な状況に、日本で起きた犯罪を、何故日本の法律で裁けないのかという苦しみを抱え続けています。
米軍の犯罪の問題は沖縄だけの問題ではなく、日本の主権と司法、人権の問題です。
記事の中で、比嘉瑞己県議は「米軍関係者による事件の拘束率や起訴率の低さは日本の主権、警察権がないがしろにされていることを示しています。根本的には、基地の縮小・撤去が必要ですが、政府はすぐに米軍関係者の逮捕・拘束、検察への送致に至るまで、日本の警察ができるようにすべきです」と訴えています。
是非記事をお読みください。
